「規律に無い組織に発展はなし」

当事務所のポリシーです。

「規律」とは集団や機構の秩序を維持する決まりのことです。会社には、生まれた環境、育ってきた環境、多様な価値観をもつ様々な人が集まってきます。そして、社長さんはそのような人たちを束ねて、会社の向かう目的・目標に向かうことになります。その時に大切なのがその会社の秩序を維持するための規律・・・つまり就業規則です。

「モンスター社員」という言葉があるように、最近経営者と社員のトラブルが増えています。そんな時に、トラブル解決のよりどころになるのが会社の憲法とよばれる就業規則です。あらかじめ会社の規律を就業規則により銘記しているからこそ規律違反として対応することができるのです。

労働基準法では、常時使用する従業員が10名以上でないと作成・届出義務はありませんが、常時使用する従業員数が10名未満であっても、社員が1人でも在籍していれば就業規則は必要だと当事務所では考えます。

就業規則は社員を縛る一面も確かにありますが、就業規則は実はもっと奥が深いものです。就業規則は、社長の理念をかたちに表すひとつの手段であり、社長の社員に対する想いを表す手段でもあるのです。

社長の経営理念は何ですか?
社員にはどのようになってほしいですか?
どのように、自分の会社で成長してほしいですか?

今一度、就業規則について考えてみませんか?社員も会社もともに成長していける・・・、そんな就業規則を作ってみませんか?

「就業規則作成・届出」の基本セット
  • 就業規則
  • 給与規程
  • 育児介護休業規程

※その他の規程類作成は別料金になります。

就業規則だけでは足りません!

就業規則だけを作って安心していませんか?時代は刻々と変化しております。時代に合わせて社内ルールを整備しなくてはなりません。例えば、インターネットや電子メールの利用についてルールはありますか?現代のビジネスシーンにおいて、インターネットと電子メールはもはや不可欠です。

そんな時に問題になるのが、社員の私的利用です。私的利用は、業務の効率を下げるだけではなく、ウイルス感染や情報流出など大きな損害を被る可能性があります。そのような事態にならないために、会社でのルール「インターネット・電子メール取扱規程」を定めておく必要があります。

御社の業種、事情に合わせた規律・就業規則と各種規程類を整備し御社の成長をサポートいたします。

※事業所により整備すべき規程は異なりますので、まずはご相談ください。
※その他の規程類の一部には、以下のようなものがあります。

  • 退職金規程
  • 社有車管理規程
  • 個人情報管理規程
人事制度

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