≪Q≫株式会社を設立するのですが社会保険・労働保険に加入したくありません。大丈夫ですか?


 

   まず社会保険についてですが、株式会社は法人になり、法人は社会保険の強制適用事業所になりますので、原則、社会保険に加入しなければなりません。したがいまして、新規適用届を所轄の年金事務所に提出する
   必要があります。この場合、社員を雇わない場合でも、社長(役員)に役員報酬を支払うのであれば適用
   になります。しかし、役員報酬が無しで、法人として誰にも給与や報酬を払わないということであれば社会保険の加入しなくても大丈夫です。ちなみに、「法人」とは株式会社・社団法人、NPO法人等、名称は問いませんのでご注意ください。

   一方、労働保険については、社長のみで社員(労働者)を雇わない場合であれば適用にはなりません
   ので届出は不要です。しかし、その後、社員(労働者)を雇った場合、そのタイミングで労働保険の適用
   手続きが必要となります。

   これらの手続きにつきましては、法律上の義務になりますので、「加入する加入しない」ということを社長が選択する
   ことはできません。
   法人を設立し社員を雇っているにも関わらず社会保険・労働保険の加入を未適用にしていると
   法令違反のリスクはもちろんのこと、それ以外にも様々なリスク(社員からの損害賠償請求等)を抱えることになります。

   そのようなリスクから会社を守るためにも、法令通り速やかに加入手続をしてください。

 

 

 

 

柔社会保険労務士事務所
所長 社会保険労務士 平野 厚雄