選択制確定拠出年金導入サポート

社会保険料削減と会社の福利厚生制度の両立が可能な新たなプラン!
企業側の新たな負担なしに、経営者・社員さんの年金制度をつくれます!

選択制確定拠出年金導入コンサルティング

少子高齢化、長寿社会、年金カット等、老後資金の柱となる公的年金不安が叫ばれています。そんな中、貯蓄、投資、民間保険会社の個人年金保険に加入するなど自助努力をしている経営者・社員さんがたくさんいらっしゃいます。

そんな、経営者・社員さんに対し、会社ができることがあります。それがこの社会保険料削減と会社の福利厚生制度の両立が可能な「選択制確定拠出年金」です。

確定拠出年金とは?

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

従来の厚生年金基金や適格退職年金等の企業年金制度等は、給付額が約束され、掛金の運用は会社や基金が責任をもつという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。

  1. (1)現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
  2. (2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。
  3. (3)運用責任を会社が持つため、約束された給付に足りない部分は会社がもちださなければならない。

確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型」と、個人が掛金を拠出する「個人型」がありますが、どちらも掛金は加入者(社員)が、自己責任で行います。
したがって、会社としては掛金を拠出するだけですので、将来の給付に対しての責任は無くなります。

選択制確定拠出年金とは?

確定拠出年金をするか、しないか、その「選択」社員に任せるという制度です。したがって、会社は社員全員に加入を強制する必要もありませんが、社員が将来の生活設計のために加入を希望すればいつでも始められるよう、制度の導入、賃金体系の変更等、仕組みを準備しておく必要があります。

社会保険料削減の仕組

選択制確定拠出年金を導入すると、会社は新たな負担が発生するのではなく、毎月の給与の一定額(社員自らが選択した拠出額)を掛け金とすることになります。これにより、掛け金は社会保険料等、税金の算定賃金から除外されることになります。ここがとても大切なポイントです。
それに伴い、社会保険料の計算に非常に大きな意味を持つ標準報酬月額の等級が下がることがあります。等級が下がるということですので、社会保険料の会社負担分も軽減されることになります。

下図の例ですと、標準報酬月額が2等級下がることになり、会社の社会保険料等負担額は毎月約4,000円軽減されることになります。

社会保険料削減の例

また、掛金は「拠出」・「運用」・「受取」の3つの段階で税制のメリットがあります。

確定拠出年金の税制の優遇措置等

メリット・デメリット
~会社にとってのメリット~
  • 毎月の掛金について、追加負担がない。
  • 結果的に社会保険料を削減できることがある。
  • 社員に対して、福利厚生制度の充実を図れる。
  • 1人からでもはじめられる。
~経営者・社員にとってのメリット~
  • 普通に運用するよりも税制のメリットがある。
  • 福利厚生の充実により、リタイア後の資金の効率的な準備ができる。
~会社にとってのデメリット~
  • イニシャルコスト、ランニングコストが発生する。
~社員にとってのメリット~
  • 積立てたお金は、60歳まで引き出すことができない。
  • 標準報酬月額が下がるので、社会保険給付(傷病手当金、厚生年金)が減額されることがある。
  • 一旦掛金の拠出を選択した者は法令による場合を除き、掛金の停止は認められない。
~導入事例~
  • ※シミュレーションは無料で行います!
  • ※選択制確定拠出年金を実施している主な企業

    • ファーストリテイリング
    • JFEスチール
    • ヤマト運輸
    • Z会

    (日経新聞より)

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